自動車解体部門において、同社は九州内、さらには県下でもトップクラスのシェアを誇る。 目標として掲げる月間平均1,000台以上の解体台数については、前年をやや下回ったものの、安定した実績を維持している。その背景について江口氏は、「海外マーケットでの輸出需要が伸びていることが、自動車解体部門にも影響しているのではないか」と分析する。

2005年に自動車リサイクル法が施行されてから約20年。 法施行によって違法業者の排除が進み、業界全体として一定の秩序が保たれていると感じているという。 「専門事業者として、改めて身が引き締まる思いで日々の業務に臨んでいます」 法令遵守と適正処理を前提に事業を積み重ねてきた姿勢が、現在の高いシェアと信頼につながっている。

自動車解体時の分別工程で最も多くを占めるのは鉄だ。 鉄相場について江口氏は、 「昨年は1キロあたり40円を下回る最安値を記録した時期もありましたが、下半期にかけて持ち直しました。中国や東南アジア圏を中心とした海外需要の影響が大きいですね」と話す。 同社では鉄をはじめ、銅やアルミ、レアメタルといった有価金属を大量に保有しており、市況を見極めた判断が事業の安定性と収益性を支えている。

　一方、充電器やハンディファンなど、小型バッテリーを内蔵した製品による発火・爆発事故は身近なリスクとなっている。 「弊社では、バッテリー類の処理時には事前確認を徹底し、安全を最優先に分別しています」 事故防止には事業者側の安全管理に加え、消費者一人ひとりが正しい使用・廃棄方法を意識することも重要だ。

自動車解体やリサイクル工程を支えているのが各種機械設備である。 老朽化は避けられないため、 「計画的な設備投資ができるよう、現場と話し合いながら進めていきたい」と語る。 価格上昇が続く中でも、日頃から設備管理を徹底し、堅実な事業運営を続けている。