１９２２（大正11）年の創立から１００周年を機に法人化。安永治郎氏と恵子氏が共同代表を務める体制も浸透し、１００社以上の顧客を抱えて実績を積み重ねている。 ２０２５年を振り返ると、佐賀駅周辺の不動産取引の活況を受けて相談件数が増加した。「物件のオーナーの方から明け渡しに関してご依頼を受け、入居者の方との退去交渉が円滑に進むよう、橋渡し的な役割を担っています」（恵子氏）。カスタマーハラスメントに関しても年々相談が増えているが、顧客側の意識の変化もうかがえる。 「カスタマーハラスメントの線引きの部分で、尺度を量るご相談の割合が多いです。担当者さんのアンテナが高くなり、『カスハラ』の紛争になる前に事前予防をしようという感覚が広がってきています」（治郎氏）。

治郎氏は事務所業務のほか県の最低賃金審議会の公益代表委員も務め、労使問題に取り組んでいる。「これまでは仕事柄、雇用者側の視点で見ることが多かったですが、世情を見ながら労使両方の立場を俯瞰できる機会を得ているので、バランス感覚を持った多角的な視点を持つことができました」（治郎氏）。

現在は６人体制で、得意分野を持つ弁護士が揃っていることが強みになっている。昨年は業務スタイルも一新、個室で執務をしていた面々が大部屋に集まったことでチーム力がさらにアップした。「自分だけで抱えずに、他の弁護士の見解が聞けるのが強みだと思います」と恵子氏。厚みのある布陣で民事、刑事事件のみならず、個人の相談も積極的に対応している。「個人のご相談も以前より増えています。大ごとになる前の段階で向き合い方、考え方が合っているかのアドバイスがほしい、というご相談が多いように感じます。インターネットやＡＩの普及でそれなりの知識を得ることはできますが、その事案に当てはまるかの検討は法律の専門家でないと難しいです。これからも私達を身近なパートナーとしてお気軽にご相談していただければ」（恵子氏）。これからも時代の動きによって変化する様々な課題に真摯に寄り添い、解決へと導く。