私たちが毎日当たり前のように使っている電力。その当たり前を裏側から支えているのが同社だ。 その根幹には、電力の安定供給と作業時の安全確保がある。 「昨年は災害の少ない年だったが、当然やるべきことは継続しながら、備えや業務運営体制の見直しに尽力した」と緒方和彦支社長は語る。

特に力を入れたのが業務の効率化だ。 今後、労働力人口が減り、施工力不足が見込まれる中、現場の負荷を減らしながら、同じ品質の業務を続けていく必要がある。 こうした課題認識のもと進められているのが、「ΣX（シグマエックス）プロジェクト」である。 目指すのは、半分の業務量で同じアウトプットを生み出せる業務運営体制だ。 まず業務プロセスを細分化し、手間や工数が集中している部分を洗い出す。 そのうえでDXの活用や業務プロセスの廃止・省力化を検討し、インプットを減らしていく。

アウトプットの量や質は維持したまま、投入工数を削減するという考え方だ。プロジェクトは3～4チームが並行して取り組み、数か月ごとに新たなチームを加える。 異なる部門・システムからのデータ抽出作業の自動化など、1か月ごとに進捗を確認しながら進めている。

一方、業務環境も変化している。 伸びが続いていた太陽光発電の新規接続申込みが落ち着く一方で、系統用蓄電池の接続に関する相談が増加している。 企業や発電事業者からの申請に対し、必要な工事内容や期間を示すアクセス検討業務も増えており、ここでも効率化が求められる。 保全の分野では、ドローンを活用した送電鉄塔の支持物点検や障害確認が進む。 従来のヘリや人力による確認に比べ、安全性と省力性が向上し、標準的な手法として定着し始めている。

「DXありきで考えるのではなく、業務を正確に見極めたうえで、人がやるべきでない部分にDX技術を当てることに重きを置いています」と緒方支社長。 着実な業務効率化の推進が、九州の電力インフラと私たちの暮らしを静かに支えている。