2025年は、エネルギー業界にとって大きな節目の年となった。 2月には国のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」が公表され、業界全体の進むべき道が改めて明確になるとともに、同社でも5月に「九電グループ経営ビジョン2035」を策定。2035年を見据え、グループ全体で事業の方向性を共有する一年となった。

電気事業を取り巻く環境は年々厳しさを増している。 創業以来の電気事業を総合エネルギーサービス事業と位置づける一方、通信、都市開発、海外事業などの成長事業にも挑戦し、事業ポートフォリオを見直している。

持続可能な企業基盤づくりを進める中、今後の経営ビジョンの重点戦略の一つが「カーボンマイナスへの挑戦」だ。 原子力や再生可能エネルギーを中心としたゼロエミッション電源を最大限活用し、経済価値と社会価値の両立を目指す。

中でも佐賀県は重要な拠点で、原子力を含めた同社保有の有数のゼロエミッション電源の約4割を担う。 執行役員佐賀支店長・中島知己氏は、「玄海原子力発電所は2025年に運転開始から50年を迎え、安全・安定運転を継続してきました。その背景には、地域住民や自治体のご理解とご支援があります」と語る。

地域との関わりはエネルギー事業にとどまらない。 佐賀新聞社が主催する浮世絵展への協賛をはじめ、県内の小学生を対象とした「わが家のエコ自慢コンテスト」の開催、スポーツや文化事業への参画、防災や教育分野での取り組みも広がっている。 支店建屋を活用した子どもの居場所づくりでは、小学生を対象に防災イベントを開催。 非常食の試食や発電・感電体験などを通じ、楽しみながら防災を学ぶ機会を提供した。 「顔が見える企業」として地域の安心感を支えている。

エネルギーの安定供給と脱炭素、そして地域との共創を両立させながら、社会に必要とされ続ける企業を目指す挑戦は、これからも続いていく。