1953（昭和28）年に創業。同社は家庭の食卓、学校給食や病院・福祉施設、宅食や居酒屋など大手外食チェーン店に至るまで、多様なニーズと膨大な原材料が必要となる「食」業界を支え続ける業務用食品卸企業だ。 長崎県佐世保を拠点に佐賀、福岡などに支店・営業所を構える。 地元長崎には食の情報発信基地として「業務用現金卸スーパー」を展開し、東京や大阪、名古屋にも独自のシステムを元に広域物流ネットワークを構築。 食材のスピーディーな配送を実現して成長を遂げてきた。

「大量廃棄」「子どもの貧困」が社会問題になっていた10年前、全国初の食品卸問屋による「フードバンク協和」を立ち上げた。 「食に携わる私たちが子どもたちのためにやらなくては」と社員が声を上げたことから実現したという。

現在は年間35トンの食材を、子ども食堂や福祉施設など138か所に支援している。 以前は廃棄していた余剰商品やサンプル商品の残りを扱うことから始めたが、フードロス削減を目指す大手スーパーや食品メーカーなど外部からの提供も増えた。 それでも専用のホームページで食材を提示すると「在庫はすぐになくなる。物価上昇の影響だろう」と加城社長。 命をつなぐ「フードバンク」の必要性を一層強く感じている。

　社会貢献はもうひとつ、創立55周年記念事業として、2009（平成21）年にカンボジアに小学校を寄贈した。 毎年のように子どもたちと社員の交流が続いている。 「今後も社会貢献を続けていくためには、協和商工が適正な利益を出す必要がある」と加城社長。 「利益が上がれば、地域にも法人税などで貢献できる」と話す。

そこでDXを導入し、仕事の効率化を進めた。 効率化で余力が生まれた人材は、新たな利益を生み出す業務にシフトする。 「仕事は工夫しメリハリをつけて、遊びもしっかりやってほしい」と社員に望む加城社長。 今年も本業と社会貢献に力を入れていく。